| 前文 |
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、JLab Japan株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。 |
| 第1条(適用) |
1.本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 |
| 第2条(利用登録) |
1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。 |
| 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理) |
1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。 |
| 第4条(売買契約) |
1.本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。 |
| 第5条(知的財産権) |
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。 |
| 第6条(禁止事項) |
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 |
| 第7条(本サービスの提供の停止等) |
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 |
| 第8条(利用制限および登録抹消) |
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。 |
| 第9条(退会) |
ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。 |
| 第10条(保証の否認および免責事項) |
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。 |
| 第11条(サービス内容の変更等) |
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 |
| 第12条(利用規約の変更) | 当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。なお、本規約の変更後、ユーザーの同意が必要となるような変更の場合には、当社所定の方法によりユーザーの同意を取得いたします。 |
| 第13条(個人情報の取扱い) |
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。 |
| 第14条(通知または連絡) |
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。 |
| 第15条(権利義務の譲渡の禁止) |
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。 |
| 第16条(分離可能性) |
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 |
| 第17条(準拠法・裁判管轄) |
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 |
2022年3月1日制定